ビジネスフォン年間保守料金の目安｜台数別シミュレーション【2026年】

ビジネスフォン情報メディア編集部

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ビジネスフォンの費用相場を調べると、多くの記事は「月額保守費は3,000〜15,000円が相場」という月額の数字で止まっています。しかし実際に予算を組む際に必要なのは、1年間でいくら出ていくのかという年額の視点です。

本記事では、月額表記をすべて年額に換算したうえで、台数別（10台／20台／30台）の早見表、NTT東日本が公式サイトで公表している保守コース（type S／M／L）の年額、保守契約なしで故障した場合の実費、そして法定耐用年数6年を起点にした見直し・解約のタイミングまで整理します。

台数構成や見積もりの取り方はビジネスフォン業者比較、業者選びはビジネスフォン業者ランキングもあわせて参照してください。

保守契約の3種類【定額・スポット・災害時】

年間コストを試算する前に、保守契約には性格の異なる3種類があることを押さえておきます。毎月定額を支払う定額保守契約、故障時など必要時のみ対応を受けるスポット保守契約、そして地震・火災・落雷など自然災害時に対応する災害時サポート（一般保守では対象外の場合あり）の3つです。

図：ビジネスフォン保守契約の3種類。多くの企業は定額保守契約を基本とし、BCP（事業継続）を重視する場合は災害時サポートを追加で検討する。

このうち年間コストの試算対象になるのは、毎月一定額が発生する定額保守契約です。スポット保守は月額こそ安いものの、故障のたびに実費（後述）が発生するため、稼働台数が多いオフィスでは年間の実質負担が定額保守を上回ることもあります。

台数別・年間保守費シミュレーション

定額保守契約の目安として、小型主装置（電話端末10台程度）の保守料金は基本料月額2,000〜3,000円＋端末1台あたり100〜300円が目安で、10台構成なら月額3,000〜6,000円程度になるという試算がOFFICE110の解説記事で示されています。この試算式をそのまま20台・30台に当てはめ、年額（×12ヶ月）に換算すると次のようになります。

台数	月額の目安	年額の目安
10台	3,000〜6,000円	36,000〜72,000円
20台	4,000〜9,000円	48,000〜108,000円
30台	5,000〜12,000円	60,000〜144,000円

10台の月額3,000〜6,000円は元の試算どおりの数値ですが、20台・30台は基本料＋端末単価という同じ計算式を台数分だけ延長したシミュレーションであり、各社の公式な見積もり額そのものではありません。実際の契約前には、必ず個別の見積もりで確認してください。

メーカー公式の保守コース【NTT東日本 type S/M/L】

当サイトはメーカー特化（サクサ・パナソニック・NTT）方針のため、メーカー公式が金額を明示している保守コースも確認しておきます。NTT東日本は公式サイトで、端末保守コースの月額料金をtype S 1,540円／type M 3,740円／type L 9,240円（いずれも税込）と公表しています。年額に換算すると以下のとおりです。

コース	月額（税込）	年額換算
type S	1,540円	18,480円
type M	3,740円	44,880円
type L	9,240円	110,880円

保守サービスの内容としては、故障検知と技術者の派遣、故障原因の特定、主装置や多機能電話機など機器・配線の修理・トラブル復旧対応、動作チェックなどの定期メンテナンス、設定変更のサポートが挙げられています。ただし同ページには「上記以外で保守対象となる端末および月額利用料については、営業担当者にお問い合わせください。主装置の保証は長期保証に含まれ、定額保守には含まれません」という注記があり、主装置本体は別枠である点に注意してください。詳細はNTT東日本公式サイトの解説ページで確認できます。

保守契約なしで故障した場合の実費

「毎月の保守費を払うくらいなら、壊れたときだけ直せばいい」と考える経営者もいます。実際にそうした場合の修理費用を見てみましょう。保守契約を結ばずビジネスフォンが故障した場合、出張（派遣）費が約15,000円、作業費が約10,000〜20,000円で、合計25,000〜35,000円程度が目安になるという試算がOFFICE110の解説記事で示されています。

これを年間保守費（10台構成で年36,000〜72,000円）と比較すると、年1回以上故障すれば実質的に保守契約の方が割安になりやすいという単純計算が成り立ちます。故障が1回も起きなければ保守契約は「使わなかった保険」になりますが、業務停止までの日数を公式に明記した情報源は確認できておらず、停止期間は部品在庫や出張スケジュールに左右されるため、この記事では期間を断定しません。

保守契約の見直し・解約タイミングを判断する

デジタル構内交換設備・デジタルボタン電話設備（PBX／ビジネスフォン）の法定耐用年数は、国税庁の減価償却資産の耐用年数表で6年と定められています。これは会計上の減価償却期間であり、保守契約そのものの期限を法律で定めているわけではありません。しかし実務上は、この6年前後でメーカーが機種の生産・保守を打ち切るケースが多く、見直しの起点として使いやすい目安になります。

図：保守契約の見直しタイミングを判断するフロー。法定耐用年数6年はあくまで会計上の基準だが、多くの機種はこの前後でメーカーのEOL（生産・保守終了）を迎えやすい。

実例として、パナソニックのIP電話機「KX-UTシリーズ」はすでに生産完了モデルとなっており（公式サイトに具体的な生産終了月の記載はありません）、旧主装置（La Relier等）は2025年3月末で全機種の修理サービス（部品保有期限）が終了済みです。導入から6年前後が経過している主装置を使っている場合は、値上げの有無だけでなく「そもそも保守が続けられるか」をメーカー・販売店に確認することをおすすめします。メーカー別の現行ラインナップはビジネスフォンメーカー比較で整理しています。

クラウドPBXに乗り換えると年間保守料はどうなるか

6年の節目で検討されるのが、オンプレ主装置を更新するか、クラウドPBXへ乗り換えるかという選択です。クラウドPBXは主装置本体を購入しないため、「年間保守料」という項目自体が消え、月額基本料・ライセンス料に保守相当のコストが含み込まれる料金構造に変わります。

データベース上で料金を確認できる例として、OFFICE PHONEは公式サイトで初期費用24,800円（キャンペーン中は無料）・月額基本料3,400円〜・ライセンス料98円〜/1端末と公表しています。5端末構成なら月額3,890円（基本料3,400円＋98円×5端末）、年額換算で約46,680円となり、オンプレの定額保守費（年36,000〜72,000円・10台の試算）とは前提となる台数が異なるため単純比較はできませんが、主装置の保守費という項目自体がなくなるという構造の違いは押さえておく価値があります。詳しい料金プランはOFFICE110のクラウドPBXページで確認できます。

EMEAO!で保守費込みの見積もりを比較する

「保守」と「メンテナンス（点検）」を混同しない

見積もりを比較する際に見落としやすいのが、「保守」と「メンテナンス」は別物だという点です。保守は不具合が発生した後に修理・復旧を行う対応、メンテナンスは不具合が発生する前に点検・予防を行う対応と区別されます。メンテナンスの点検対象には、動作チェック・配線の断線確認・清掃・設定データのバックアップが含まれます。年間見積もりを比較するときは、保守のみのプランなのか、メンテナンスも含んだプランなのかを必ず確認してください。

利用者の口コミ

当サイトは、ビジネスフォン・クラウドPBXを実際に導入した企業からの口コミを口コミ投稿フォームで募集しています。年間保守料金に関して出典を確認できた口コミがまだ集まっていないため、この記事には口コミを掲載していません。投稿が集まり次第、企業規模・保守契約の種類・実際の年額といった投稿者の属性とあわせて公開します。

よくある質問（FAQ）

Q. ビジネスフォンの保守契約は法律で義務付けられていますか？

A. 確認できる範囲では、ビジネスフォン本体の保守契約を義務付ける法律は見当たりません。保守契約はあくまで任意契約です。ただし、故障時に業務が止まるリスクを踏まえると、実務上は事実上必須のコストとして扱われています。

Q. 保守契約とメンテナンス契約（点検契約）は何が違いますか？両方必要ですか？

A. 保守は「不具合が発生した後に修理・復旧を行う」対応、メンテナンスは「不具合が発生する前に点検・予防を行う」対応と区別されます。メンテナンスの点検対象には動作チェック・配線の断線確認・清掃・設定データのバックアップが含まれます。両方をセットにしたプランもあれば、保守のみのプランもあるため、契約前にどちらが含まれるか確認してください。

Q. 保守契約はいつ見直す・解約すべきですか？法定耐用年数（6年）を過ぎたらどうなりますか？

A. デジタル構内交換設備（PBX・ビジネスフォン）の法定耐用年数は、国税庁の減価償却資産の耐用年数表で6年と定められています。これは会計上の基準であり、保守契約の期限そのものを定めるものではありませんが、多くの機種はこの前後でメーカーの生産終了・保守終了を迎えやすくなります。実例として、パナソニックの旧主装置（La Relier等）は2025年3月末で全機種の修理サービス（部品保有期限）が終了済みです。6年が近づいたら、メーカー・販売店に保守継続の可否を確認するのが安全です。

Q. クラウドPBXに乗り換えれば、今払っている年間保守料はどうなりますか？

A. クラウドPBXでは主装置本体を購入しないため、「年間保守料」という項目自体がなくなり、月額基本料・ライセンス料に保守相当のコストが含まれる料金構造に変わります。OFFICE PHONEは公式サイトで初期費用24,800円（キャンペーン中は無料）・月額基本料3,400円〜・ライセンス料98円〜/1端末と公表しています。オンプレの保守費と単純比較する場合は、月額基本料・ライセンス料を合算した年額で比較する必要があります。

Q. 保守契約なしで故障した場合、修理が完了するまでどのくらい業務が止まりますか？

A. 業務停止期間を数値で明記した公式情報は確認できていません。確認できているのは費用面のみで、保守契約を結ばずに故障した場合の出張費（約15,000円）と作業費（約10,000〜20,000円）を合わせた修理費用の目安は25,000〜35,000円程度です。停止日数は故障箇所・部品在庫・出張スケジュールに左右されるため、個別に業者へ確認してください。

Q. リース契約で導入した主装置の保守は、リース会社と保守会社のどちらに依頼すればいいですか？

A. リース契約は機器の所有・貸与に関する契約であり、保守はこれとは別に保守会社（販売店や工事業者）と契約するのが一般的な構造です。ただし、この振り分けをすべてのリース会社が同一のルールで定めているという確認済みの一次情報はないため、契約前に必ずリース会社・販売店の双方に保守の窓口を確認してください。

Q. 保守契約の対象は主装置だけですか？電話機本体や配線も含まれますか？

A. NTT東日本の保守サービスの例では、故障検知・技術者の派遣、故障原因の特定、主装置や多機能電話機など機器・配線の修理・トラブル復旧対応、動作チェックなどの定期メンテナンス、設定変更のサポートが対象に含まれます。ただし同社は「上記以外で保守対象となる端末および月額利用料については、営業担当者にお問い合わせください。主装置の保証は長期保証に含まれ、定額保守には含まれません」とも注記しており、対象範囲は業者・プランによって異なります。契約前に対象機器を書面で確認してください。