ビジネスフォン業者の選び方｜工事・設置・修理・移転の依頼先

ビジネスフォンの業者を探すとき、最初に決めるべきなのは「どの業者がよいか」より「何を頼むか」です。新しく入れるのか、電話機を1台足すのか、事務所ごと移るのか、壊れたのか。依頼の内容によって、話が一番早い相手が変わります。

この記事では、依頼内容ごとの最初の相談先を早見表にまとめたうえで、業者の4つの業態と、見積もりの前に必ず確かめたい工事担任者の資格を、電気通信事業法と工事担任者規則の条文をもとに説明します。

料金の相場はビジネスフォンの費用相場、業者のランキングはビジネスフォン業者ランキングで扱っています。

依頼内容別｜最初に相談する業者の早見表

自社の用件を左の列から探してください。「最初の相談先」は、話が早く進みやすい相手です。

それぞれの詳しい進め方は、次の記事で解説しています。

• 移転: オフィス移転のビジネスフォン移設｜番号が残るかは回線で決まる
• 故障: ビジネスフォンが故障したら｜直せるかは主装置の型番で決まる
• 保守契約: ビジネスフォン年間保守料金の目安
• 入れ替えの時期: ビジネスフォンの交換時期・寿命
• やめる: ビジネスフォンの解約｜違約金トラブルを防ぐ確認手順

新しく導入する・入れ替える場合は、複数社の見積もりを同じ条件で並べるところから始めます。EMEAO!は審査を通過した業者だけを紹介し、公式に「0円 登録不要 完全無料」と記載しています。

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業者に必ず確認すること｜工事担任者の資格

ビジネスフォンの主装置を電話回線につなぐ工事は、誰でもしてよい作業ではありません。電気通信事業法は、利用者に対して次のように定めています。

「利用者は、端末設備又は自営電気通信設備を接続するときは、工事担任者資格者証の交付を受けている者（以下「工事担任者」という。）に、当該工事担任者資格者証の種類に応じ、これに係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。」

— 電気通信事業法 第71条第1項

ポイントは「資格者証の種類に応じ」という部分です。工事担任者の資格者証は5種類あり、種類ごとに工事できる範囲が工事担任者規則第4条で決まっています。

とくに注意したいのが第二級アナログ通信です。工事できるのは「端末設備に収容される電気通信回線の数が一のもの」に限られるので、外線を2回線以上収容する主装置をアナログ回線につなぐ工事は、第二級アナログ通信の範囲に入りません。

回線がアナログかデジタルかで、必要な資格者証は変わります。見積もりを頼むときは、「工事を行う人（または監督する人）がどの種類の資格者証を持っているか」を業者に聞いてください。総務省のQ&A（Ａ20）は、工事を依頼する利用者が資格者証の提示を求めることがあるとして、工事の際の携帯を推奨しています。当日に資格者証を見せてもらうことも、遠慮なく頼んでください。

なお、第71条の「総務省令で定める場合」は工事担任者規則第3条に定められています。総務省の工事担任者資格制度Q&A（Ａ６）の説明では、技術基準に適合した端末機器（技適マーク付き）を、すでにあるモジュラージャックなどのプラグジャック方式で接続する場合は、工事担任者は不要です。一方、接続口まで配線を引く場合、接続口を移設する場合、オフィスビル内に設ける規模の大きい端末設備を接続する場合などは工事担任者が必要とされています。「工事不要」の中古セットを自分でつないでよい条件は、中古ビジネスフォンは工事不要？自分でつないでいい条件で詳しく解説しています。

出典: 電気通信事業法（e-Gov法令検索）／工事担任者規則（e-Gov法令検索）／総務省「工事担任者資格制度Ｑ＆Ａ」（PDF）。条文は2026年9月21日に確認。

ビジネスフォン業者の4つの業態

「ビジネスフォン業者」と一口に言っても、役割がまったく違う4種類があります。どこに相談しているのかを分かったうえで話を進めると、見積もりの読み違いを防げます。

① 一括見積もり型 — EMEAO!・比較ビズ・アイミツ

自社では工事をせず、条件に合う業者を紹介する業態です。利用は無料です。同じ条件で複数社の見積もりを並べられるので、価格が妥当かどうかを判断しやすいのが強みです。反対に、複数社とやり取りする手間はかかります。新規導入や主装置の入れ替えのように、金額が大きく構成も決まっていない依頼に向いています。

② 販売・工事・保守型 — OFFICE110

機器の販売から工事、保守までを自社で行う業態です。OFFICE110は新品と中古（リユース）の電話機を扱い、販売・工事・保守を一貫して提供しています。1社で完結するぶん話は早い一方、1社の見積もりだけでは価格の妥当性が分かりません。一括見積もりで相場をつかんでから相談すると、比べる基準ができます。

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③ クラウドPBX・スマホ内線化型 — OFFICE PHONE・ひかりクラウドPBX・どこでもホン

主装置の機能を事業者のクラウドで提供するサービスです。OFFICE PHONEは主装置と電話機の購入が不要で、ひかりクラウドPBXはNTT東日本・西日本が自ら提供するサービスです。料金は利用するID（端末）の数で決まるので、支店や店舗が複数ある場合の考え方は多拠点・複数店舗のビジネスフォンで解説しています。

どこでもホンは、今の電話番号と回線（ひかり電話・ISDN）を残したまま会社の電話をスマホで内線化するサービスです。公式FAQでは、内線通話は36台まで、そのうちスマートフォンは10台までとされています。

クラウドとオンプレミスのどちらにするか迷う場合は、ビジネスフォンとクラウドPBXの比較を先に読むと、依頼先の業態が決まります。

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④ メーカー — NAKAYO・サクサ・パナソニック・NTT

主装置と電話機の製造元です。直販ではなく代理店や販売店を通じて販売されるので、実際に見積もりを出すのは販売・施工業者になります。「どのメーカーの機種にするか」と「どの業者から買うか」は別の判断です。メーカーごとの違いはビジネスフォンメーカー比較で扱っています。

見積もりを頼む前に確認する4つのこと

1. 工事担任者の資格者証の種類：工事を行う人（または監督する人）がどの種類を持っているか。上の表で自社の回線に合っているかを確かめます。
2. 保守の範囲と故障時の連絡先：保守契約に何が含まれ、故障したときに誰へ連絡するのか。年間保守料金の目安も参考にしてください。
3. 回線の契約と機器・工事の契約が別であること：回線は通信事業者との契約、主装置や電話機は業者との契約です。どちらをどこが手配するのかを見積もりの段階で決めておきます。
4. 見積書の内訳：機器代・工事費・設定費が分けて書かれているか。まとめて「一式」とされている見積書は、他社と比べられません。ビジネスフォンの見積書チェックリストで項目ごとの見方を解説しています。

クラウドPBX事業者と電気通信事業法の登録・届出

クラウドPBXのように通信サービスそのものを提供する事業者は、電気通信事業を営む者として、総務大臣の登録か届出の対象になります。

「電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。」（以下、ただし書は省略）

— 電気通信事業法 第9条

「電気通信事業を営もうとする者（第九条の登録を受けるべき者を除く。）は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、その旨を総務大臣に届け出なければならない。」

— 電気通信事業法 第16条第1項

一方、機器の販売や工事だけを行う業者は、通信サービスを提供するわけではありません。業者に求められるのは、先に説明した工事担任者の資格です。「登録・届出をしている会社か」はクラウドPBXを選ぶときの確認事項、「工事担任者がいるか」は工事を頼むときの確認事項、と分けて考えてください。

利用者の口コミ

当サイトは、ビジネスフォン・クラウドPBXを実際に導入した企業からの口コミを口コミ投稿フォームで募集しています。出典を確認できた口コミがまだ集まっていないため、この記事には口コミを掲載していません。投稿が集まり次第、企業規模・導入した電話システム・導入までの日数といった投稿者の属性とあわせて公開します。

よくある質問（FAQ）

依頼先が決まったら次にすること

• 新規導入・入れ替え：一括見積もりで複数社の見積もりを同じ条件で取り、内訳を並べて比べる
• 増設・設定変更・故障：今の主装置を設置・保守している業者に、主装置の型番を伝えて相談する
• 移転：回線の移転手続きと機器の移設工事を、それぞれ手配する
• どの依頼でも：工事を行う人の資格者証の種類を、見積もりの段階で確認する

業者のランキングはビジネスフォン業者ランキング、費用の目安はビジネスフォンの費用相場で確認できます。

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